2017-04-27 第193回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
○参考人（大石美奈子君） 御質問ありがとうございます。 再エネ賦課金につきましては、やはり国民の中にもいろいろな意見があるのも事実でして、確かに、どんどん金額として上がってきていますと、やはり消費者にとっては電気料金の上昇につながるので、いろいろな意見はあると思いますけれども、ただ、この再エネ賦課金といいますのは、やはりちゃんと国会の議論を経て、そして国として再エネを増やしていくために必要であるということで
○参考人（大石美奈子君） 御質問ありがとうございます。 再エネ賦課金につきましては、やはり国民の中にもいろいろな意見があるのも事実でして、確かに、どんどん金額として上がってきていますと、やはり消費者にとっては電気料金の上昇につながるので、いろいろな意見はあると思いますけれども、ただ、この再エネ賦課金といいますのは、やはりちゃんと国会の議論を経て、そして国として再エネを増やしていくために必要であるということで
○参考人（大石美奈子君） ありがとうございます。 私は、結局税金にした方がいいというのは、原子力を使ってきたから払わなきゃいけないというそういう考えではなくて、やはり国民全体として福島の復興に関わっていかなければいけない、その福島の復興というのが日本国にとって必要なものだという考え方なので、別に原子力を使ってきた人が払わなきゃいけないという考え方ではないので、沖縄を除くということは私は思っておりません
○参考人（大石美奈子君） ただいま御紹介にあずかりました大石と申します。 本日は、このような機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 私は、先ほど最初に御発言いただきました山内先生と同じ、俗に言う貫徹委員会の委員として参画しておりました。今日のお話は原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律の案についてということではありますが、その基本となりました貫徹委員会の中に参加した消費者